わたしの心のものさしで

政府は、これまで言ってきました。
国際組織犯罪防止条約の批准に、共謀罪の創設は必要なのだと。

けれど、共謀罪の創設をしなくても条約の批准は可能、との声も上がり始めています。

日本弁護士連合会は「共謀罪を設けなくても条約の批准は可能」とする意見書を、昨年９月にまとめています。

早い時期から共謀罪の危険性を指摘してきた弁護士の海渡雄一さんも、保坂展人さんとの共著『共謀罪とは何か』の中で、やはり「共謀罪は不要」として、その根拠を詳しく述べています。（第７章）

そして、その第７章の最後を、こう結んでいます。

＞日本政府、そして国会はあらたな立法をしないで、あるいは最小限度の立法措置だけを講じて、条約を批准する方向を真剣に検討するべきだと考えます。


そういう方向で進めていってほしいものだと、私も心から思っています。

私の「心配」が現実になりませんように！

たとえ、共謀罪の対象となる犯罪が大幅に減らされたとしても、変わらないことがある。

共謀罪は、まだ結果が発生していない段階で成立する。
それなら、捜査はどのように行われるのだろう？

犯罪の証拠としては、人々の会話や、電話、メールの内容など、人と人とのコミュニケーションしか残っていない。

対象となる犯罪は限られても、犯罪の発生前に証拠をつかまなければならないからには、
結局、捜査の網は日本中いたるところに、いろんな形で張り巡らされる可能性がないかな？

そのため、たとえば、電話やメールの盗聴が強化される可能性はないかな？

あるいは、街頭で市民の間で交わされる会話さえ、監視されるようになるかもしれないよ。
いますでに、ほとんどの街の街灯に監視カメラは設置されているんだから。
あとは、マイクともう少し高度な技術・設備がありさえすればいい・・・

そんなふうに、人と人との間のコミュニケーションが、いたるところで監視される、とても息苦しい社会になっていく危険性はないのかな？

うっかりものも言えない、ぎすぎすした監視社会になっていく危険性はないのかな？

思ったことを口にするという自由を、私達は奪われてしまってもいいのかな？
思ったことを書き、発信する自由を、私達は奪われてしまってもいいのかな？

それが、私の心配。

杞憂に終わればいいのだけれど。
ただ、現法案がもし成立したら、電話やメールの盗聴の強化、街頭での会話の
盗聴の可能性については考えられると、『共謀罪とは何か』（岩波ブックレット）には書いてある。。。

そんな監視社会への道を開く危険性が少しでもあるのなら、
対象となる犯罪がどんなに限定されても、私は共謀罪にＮＯ！と言いたい。

＜共謀罪とは？＞

共謀罪っていうのは、犯罪が実際には行われなくても、その相談をし、合意しただけで罪になる、というもの。
具体的な被害や事件がなくても犯罪？という、私達の常識に全くそぐわない犯罪のこと。

今の政府案だと、その対象犯罪は６００種類以上に及ぶんだ。


＜何のために創設するの？＞

政府が言っているタテマエは、２０００年に国連で採択された、国際組織犯罪防止条約。
この条約の批准に、共謀罪の創設が必要、と言ってるんだ。

「国際組織犯罪」っていうと最近ではテロを思い浮かべる人が多いかもしれない。
だけど、これはテロじゃなくて、国境を越えて活動しているマフィアや麻薬の密輸、人身売買などを繰り返している集団の行う犯罪のことを指すんだ。


＜具体例を見てみよう！＞

今の法案だと、たとえば万引きの相談・合意をしただけでも「共謀罪」！

んーっと・・・「私は万引きなんかしない」って人にはピンとこないかな。
「私には関係ないよ」ってね。

じゃあ、これはどう？
選挙のとき、「あの候補に投票させちゃまずいでしょ」「落選運動を考えようよ」と合意した時点で、「共謀罪」！！

「私は選挙になんか関心ないし、やっぱり関係ないよ」って人も多いかな。

それでは＜こちら＞の事例集を。リボン・プロジェクトさんの資料です。

どう？
たぶん、どれかひとつくらいは、「え？私もやりそうな、それくらいの相談・合意で犯罪？」って思う事例があるんじゃないかな？


＜国民や野党が猛反発している大きな点は？＞

「そんな、国際組織犯罪なんかに関係しそうにない、たとえば万引きなんかの犯罪まで、なんで対象にするわけ？」
「なんで、６００種類以上もの犯罪を対象としなければいけないわけ？」

という点が大きいんじゃないかと私は思ってる。・・・っていうか、少なくとも自民党は、「その点を押さえれば国民の反発はかなり収まるだろう」と思っているみたい。


＜犯罪対象を大幅に減らせばそれでＯＫ？＞

「それだけのことで犯罪になるの？」と国民が反発するような犯罪を対象からはずし、「いかにも国際組織犯罪に絡んでいそうなもの」、「いかにも犯罪っぽいもの」だけを対象として残せば、国民の反発はかなり減ると思う。

だけど、そんな小手先のことで納得していいのかな？

自分に関係のなさそうな犯罪だけが対象なら、

「共謀罪」ができちゃっても大丈夫なのかな？

共謀罪に対しては、当初から他の面でも強い批判がある。
それらについてはどうなんだろう・・・？

実はそこからが、私の本当の心配の種なんだけれど・・・

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この続きはまた機会を改めて。

共謀罪に興味が出てきた人は、岩波ブックレット『共謀罪とは何か』（海渡雄一・保坂展人）を読んでみて。
去年の１０月に出た小冊子だよ。（４８０円＋税）

昨年末に、「与党が、共謀罪の対象犯罪を絞る方向で検討に入っている（東京新聞12月30日）」という新聞記事を読んで以来、どうもすっきりしない。

対象犯罪を絞れば、それで済む問題なんだろうか？？？

すっきりしないままでいたら、その方向でことは動き出したようだ。

＊＊（引用始め）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共謀罪：対象犯罪の大幅削減で合意　自民小委が初会合
　
　自民党法務部会は、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の見直しを検討する小委員会（笹川尭委員長）を設置し、３１日に初会合を開いた。共謀罪の対象犯罪を大幅に減らすことで合意し、２月中に案をとりまとめる方針だ。

　政府案では共謀罪の対象犯罪は６００種類以上に及ぶが、笹川氏は「これでは国民の理解は得られない。本当に国際組織犯罪を防ぐために必要な罪だけに絞りたい」と述べた。ただ、外務省は「国際組織犯罪防止条約上、対象犯罪の限定はできない」との立場をとっている。笹川氏は「役所に任せず、政治家主導でやっていく」と話した。

　継続審議になっている共謀罪法案を巡っては、安倍晋三首相が１月１９日、通常国会での成立を長勢甚遠法相らに指示したが、与党内に慎重論が広がり、「議論のある法案でもあり、党とよく相談するように法相に指示した」と軌道修正している。法案への批判が強く、成立のめどが立たないため、党法務部会は法案見直しに向けた小委員会の設置を決めていた。【森本英彦】

毎日新聞　2007年1月31日　19時56分

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（引用終わり）＊＊

はて、この方向で大丈夫なのか・・・？

ひとり考え込んでいても何も先に進まないので、
次の記事はたぶん「共謀罪って何？」って話あたりから、始めるつもり。

うまくいけば、そのうち私の「大丈夫なのか？」って心配までたどり着く予定だよ。

安倍首相は１９日朝、法相らに対し、共謀罪を創設する法案の、通常国会での成立を指示したとのこと。

＞安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で(共謀罪創設法案の)成立を図るように努力するように」と指示した。
（2007年01月19日13時08分　朝日新聞記事：カッコ内は筆者）

すわ、一大事！！
国民にとっても！
そして、与党にとっても！？
だって、------

＞安倍晋三首相が１９日、共謀罪創設法案（組織犯罪処罰法改正案）を通常国会で成立させるよう唐突に指示したことに対し、「寝耳に水」の与党では戸惑いが広がっている。同法案には世論の批判が強く、参院選への悪影響を懸念する与党は、国会開会前に早々と成立先送りの方針を固めていたためだ。
（2007年01月20日　毎日新聞）

そして、同日夜にはどうなったかというと------

＞政府・与党の双方から噴き出した困惑の声を受け、首相は１９日夜、記者団に「政府として提出した法案はすべて成立を目指す。しかし、いろいろ議論のある法案でもあり、党とよく相談するように法相に指示した」とトーンダウンした。（同上）


なんだかドタバタしてますねえ。

それにしても、安倍首相の「唐突な」指示の真意は？？？

そこまでは、私にはわからないけれど、「共謀罪は絶対成立させたい！！」という強い意気込みだけは感じさせる記事でした。


そろそろ、共謀罪について、まじめに勉強してみようかと思っています。