日本地方紙ネットワーク主催のフォーラムでの、稲村公望氏の基調講演。
講演では、「格差を生み出す市場原理主義や郵政民営化の問題を指摘した」とのことで、紙面には、当日の講演を元に、氏が寄せた原稿を載せてありました。
あの・・・「市場原理主義」ってよく聞くけど、それっていったいどういうこと？
恥ずかしくてなかなか人に聞けないので、こっそり調べてみました。
【市場原理主義】市場原理にすべてを任せれば何もかも解決するという考え。
（はてなダイアリー）
それだけじゃ、ちょっと？・・・なんですが、今日の記事は市場原理主義の勉強をするために書いてるんじゃないので、さらっと流してくださいな。
（「それだけじゃわからんぞ！」とおっしゃる方は、wikiの【新自由主義】の項を読まれると、わかりやすいかと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9 ）
とりあえずそれくらいの理解で、稲村氏の寄稿の一部を読んでみてください。
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市場原理主義が、日本にまん延した。民営化論や規制緩和論が構造「改革」として呪文のように唱えられた。（中略）
一九八〇年代のアルゼンチンでも市場原理主義がまん延した。民営化の夢物語が雄弁に語られたが、タンゴの都が没落するのにそれほどの時間はかからなかった。アルゼンチン債は暴落した。
ニュージーランドでも、外資コンサルタント会社の手引きで国を挙げて民営化を推進した。日本でも成功談として褒めそやされた。だが航空会社や電話会社は外資にのっとられ、郵便局は閉鎖の憂き目にあった。その後、政権交代があり、市場原理主義を捨てて穏健な福祉国家に戻し、郵便貯金を復活させ、失敗した民営郵便会社のポストの残骸を撤去した。日本の新聞は、この国での市場原理主義の失敗は報道しようともしない。
（中略）
今、失われた十五年にしてようやく、市場は完全ではないという事実に気がつき、熱狂は去った。さて地方紙は、市場原理主義にどんな反応をしただろうか。（中略）今こそ市場原理主義がもたらした格差の実態と地域社会の国民の声を、事実で検証して、政策の誤りを修正するためにも、積極的な報道を続けてほしい。
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いなむら・こうぼう氏 １９４８年、鹿児島県天城町（徳之島）生まれ。
７２年、旧郵政省入省。総務省政策統括官などを経て、日本郵政公社常務理事。
民営化不要を主張し、２００５年退いた。現・中央大大学院 公共政策研究科 客員教授。
それじゃ、もひとつ。上でリンクした、wiki【新自由主義】の１項目より。
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民営化批判
国営事業の民営化は、貧困層の排斥とサービス低下などをもたらすとの批判がある。
たとえば、南アフリカ共和国においては、巨大な貧困層と差別問題、社会的大混乱を抱えるのにも係わらず水道料金が上昇したために水道料金を払えない世帯が続出、アトランタ市（米国）においては、水道管の点検と交換がままならなくなり、蛇口から出るのは赤水（鉄錆入りの水。使用には当然不適）ばかりとなって、ペットボトルが必需品となったといわれる。
ニュージーランドにおいては、一旦郵便・電力・航空事業の民営化が行われたものの、再国有化が行われた業種(郵便貯金やニュージーランド航空)もある。
英国においては、英国鉄道は地上設備会社（レールトラック社）と複数の車両運行会社に上下分割されたが、利益を優先し施設管理への投資を怠ったため、死傷者を出す重大な鉄道事故が多発、経営も悪化し2002年に倒産、再国有化・非営利法人化などが検討されている。
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なんでもかんでも「官から民へ」って・・・
民営化すれば、すべてうまくいくんだろうか？
外国の例に学ぼうにも、大手マスコミは民営化の失敗例を、国民に教えようとはしてくれないみたいだね。
１０月から日本では郵政が民営化されて、すでにあちこちから悲鳴が上がってるよね。そこらへんは、少しは報道されてるけど・・・
民主党が、郵政民営化見直し法案を、国会に提出する予定とのこと。
内容は、「各民営会社の株式処分凍結」らしい。
株式を凍結すれば民営化してもＯＫなのか、不勉強なはぴねすにはよくわかんないけど・・・
郵政を民営化すると、どういう困ったことが、外国で起こったとか、すでに日本で起こっているとか、これから日本で起こりうるとか・・・
そういうことを、大手マスコミが伝えてくれないならば、この国会で野党がしっかりとあぶりだして、国民に知らせてくれるといいな。
場合によっては、郵政民営化の凍結もありじゃない？
・・・と思っているはぴねすなのでした。
