わたしの心のものさしで

おとぼけ日記やら、やさしい政治のお話やら、ときどき写真なんかもありのブログで〜す♪♪・・政治のお話はしばらくお休み・・かも？

武器輸出三原則の見直し〜〜 防衛省が検討中

１週間前のニュースです。意味がよくわからなかったけど、ずっと気になっていて。
少し前まで、日本にたくさんの軍需産業があることさえ知らなかったはぴねすなので、
よくわからないのはしょうがないかな。。。。。

あ、その前に、「武器輸出三原則とは？」について予習を。（中国新聞１８日付より）

＊＊＊（改行、by はぴねす）＊＊

武器輸出三原則

１９６７年に佐藤内閣が�ゞ�産圏諸国��国連決議で禁止した国�Ｊ響菘�事国―への武器輸出を認めないと表明。

７６年に三木内閣が政府統一見解でこれ以外の国にも「慎む」として適用を拡大、事実上の全面輸出禁止となった。

８３年に米国への武器技術供与のみ例外扱いにすると決定。

２００４年にはミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産を例外とし、テロ・海賊対策支援も「個別の案件ごとに検討、結論を得る」と容認に道を開いた。

＊＊＊＊＊

さて、予習が終わったところで、１週間前の気になったニュースとは・・・

防衛省が３月末に装備品についての報告書を出すのだけれど、その中に次のような内容が含まれているということでした。

・「武器輸出三原則」は堅持する方針だが、

・高額装備品については「国際共同開発」を進める場合を考え、

・その際には「三原則の見直し」が「課題」である。



http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/03/17/20080317010008541.html

＊＊＊＊＊

国際共同開発へ「課題」　　武器輸出三原則見直し　

防衛省は１７日、３月末に決定する装備品調達改革の報告書で、武器や武器技術の輸出を禁止する政府の武器輸出三原則について、堅持の方針を明確にしながら、戦闘機など高額装備品の「国際共同開発を進める場合の課題」と明記する方向で最終調整に入った。

国際共同開発による調達コストダウンや、国内防衛産業育成を念頭に置いているとみられるが、武器輸出三原則の見直し論につながるだけに批判が出そうだ。

報告書は、戦闘機などの高額装備品調達で欧州を中心に多数国による共同研究開発が増えている現状を紹介。その背景に冷戦後の各国による調達費用の削減や防衛産業の国際的再編があることを指摘する。日本が国際共同開発を進めるべきかどうかの判断は避けつつ、進める場合には武器輸出三原則が障害になるとの認識を示す。

報告書は、前防衛次官汚職事件を受け、寺田稔防衛政務官をトップとする「総合取得改革推進プロジェクトチーム」が策定。

（3月18日2時8分）

＊＊＊＊＊

＜コチラ＞の記事で書いたように、はぴねすは１月にＮＨＫスペシャルを見たときに、「え？！日本とアメリカって、ミサイル防衛の共同開発をしてたの？！」と初めて知って、すごくショックを受けました。

それなのに今、日本は、アメリカ以外の国とも、もっと広い分野で、武器の共同開発をしようと考えているなんて・・・・・

はぴねすは、そんなのいやだ〜〜〜！！！




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